不動産投資とFP検証
『 財 産 三 分 法 』 と 不 動 産  資・・・不動産は同じものが絶対に無い財産です
従来、資産運用を「現金」「株」「不動産」に分けることは、『財産三分法』と呼ばれ資産運用の基本とされてきました。
資産を三種類に分散投資することにより、相互に「流動性(換金性)」「安全性」「収益性」を補完する考えによるものです。
現在、私たちの周りには様々な性格の商品があり、各個別資産の中であっても先の3要素を認識し商品(物件)を選別しなくてはなりません。
その中でも、
「不動産」は所有者(購入者・売却者)によって、換金性や、安全性・収益性などを高めたり、低めたり出来るものです。
また、仮に同一物件があったとしても、各人の経済状況や、運用方針により所有している意味や購入・売却の効果も全く違ったものになります。
このホームページは
『FP検証』という要素を加えることにより、そんな『不動産投資』について考えます。
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こんにちは、野沢 裕二です! 

気になる数字

41カ国中ワースト8位 

 総務省は55日の「こどもの日」にちなみ、恒例の子供の数に関する統計データを発表。
その内容によれば201641日時点の日本における15歳未満の子供人口は前年比15万人減って1605万人となり、35年連続減少を継続している。
今回は発表された各種データの中から、
世帯の所得格差は、日本が41カ国中8番目に大きいことが14日公表されるユニセフ(国連児童基金)の報告書で分かった。
最も所得の低い層の所得は中程度の所得層の4割で、一般的な子育て世帯の所得の半分にも満たない。
教育の平等って全く絵空事になってしまっているわけです・・・

平成28年5月7日

PASTのコーナー

店舗情報ブログ「ミナミのテンポ人おくみよう君」

昭和30年12月大阪生まれでお酒好きの60歳です。
不動産と言う仕事を通じていろんな人と出会い、係わりを持ち、色々なことを学びました。いやいや、まだまだ学んでいる途中です。といっても、この歳になると多少は皆さんに知っていること、感じていることをお伝えしたくなるようです(^ -^)
末永くお付き合いの程お願い申し上げます。
ファイナンシャルプランナー  CFP
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中小企業経営者、サラリーマンよ!憤怒とともに立ち上がれ!!

トヨタが5年間税金を払っていなかった謎
トヨタ自動車は、20153月期の連結決算で、グループの最終利益が2兆円を超えた。
利益が2兆円を超えたのは、日本の企業としては初めてのことである。
このトヨタ、2009年から2013年までの5年間、じつは国内で法人税等を払っていなかった。
20143月期の決算発表の際に、豊田章男社長が衝撃的な発言をしたのである。
「いちばんうれしいのは納税できること。社長になってから国内では税金を払っていなかった。企業は税金を払って社会貢献するのが存続のいちばんの使命。納税できる会社として、スタートラインに立てたことが素直にうれしい」この言葉に、度を失った人は多いのではないだろうか?

日本最大の企業が、日本で税金を払っていなかったというのである。(中略)

最大の理由は、「外国子会社からの受取配当の益金不参入」という制度である。
これは、どういうことなのか。
外国の子会社から配当を受け取った場合、その95%は課税対象からはずされる、ということなのである。(中略)これは現地国と日本で二重に課税することを防ぐ仕組みなのである。外国子会社からの配当は、現地で税金が源泉徴収されているケースが多い。
もともと現地で税金を払っている収入なので、日本では税金を払わなくていいという理屈である。
現地国で払う税金と日本で払う税金が同じならば、その理屈も納得できる。
が、配当金の税金は世界的に見て、法人税よりも安い。

政治家は税金を払わない/宗教法人の税金の闇/税金のブラックボックス「公益法人」/富裕層の税金の抜け穴/開業医の超優遇税制/投資家の税金は先進国でいちばん安い/海外に逃げる税金/大地主の税金は6分の1/教育現場は税金の怪物/大企業の実質税負担は驚くほど安い

『税金を払わない奴ら』 大村 大次郎著

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