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【景気減速? 内閣府の景気動向指数から】 2019.3.8

国会で、厚生労働省の統計調査の隠蔽問題で質疑応答がなされている最中、内閣府が1月の景気動向指数(注)で景気がこれまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げたという判断をしたことで、日本の景気がすでに後退家面に入った可能席が高いと話題になっています。

(注)内閣府が毎月景気の基調判断を示すもので、「改善」「足踏み」「局面変化」「悪化」「下げ止まり」の5段階がある。

中国の景気減速の影響が大きいと言われていますが、不動産業界でも昨年後半から不動産融資がより厳しくなっていることで、一時のバブリーな不動産市況では無くなっていることは確かです。

元々、この手の景気判断において行政の統計指数が発表したり、新聞等のマスコミで景気の良し悪しが話題になるときには、すでに実態経済は動いるのだから「後出しジャイケン」の如く現場の人間には確認するだけの意味でしかないのです・・・

ただ、こういう発表があった後は、一般の方の心理が動揺するものであって、今日の日経平均株価は早くも400円以上の下げを示しているように敏感に反応しています。

不動産投資の市場は既に停滞している雰囲気なのですが、もしも本当に景気が悪化しそうな場面で金融機関がどういう動き方をするのかが気になるところです。

勿論、金融機関は顧客より自らの体制維持のスタンスを取るだろうから、融資は厳格極まりないものになるだろうし、バランスシートの壊れた貸出先には貸し剥がしに出るのか、金利はすでに下げる余地は無いだろうから、なにかしらの収益を出すためにリストラに向かうのかなど、バブル崩壊やリーマンショックで体験した知恵をフル稼働するのでしょうね。

プロの不動産業者であっても一般投資家であっても、なんとか自らの収益や物件を守るために時には売却したり、間違いないと思ったときは買い増したりする時期を見極めたいと思うのですが・・・

【改めて不動産投資の2大テーマの確認です】

一、所有期間中の適正なキャッシュフローの確保

二、機を見て敏な出口戦略の必要性・・・最終的な不動産投資の成果の確定


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