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【不動産マメ知識コーナー】 　“不動産市場”大阪の特殊事情  ２０２５.１１.１８   「特区民泊」は全国の9割以上が大阪市に集中、利便性は良いけど比較的地価の安め（言葉を変えていえば、人気がないとも言えるかも…）のエリアにインバウンド向けの宿泊施設があります。 また、住宅地にある民泊の騒音問題やごみ捨ての苦情も問題視されていますね。 ほかにも、「経営管理ビザ」の問題も「特区民泊」と裏表の問題として取り上げられています。 「経営管理ビザ」は、事業所が日本にあり、資本金が500万円以上などの低い条件を満たせば取得でき、民泊経営をすると移住しやすいのが問題視されています。 大阪市・府は「特区民泊」の新規受付を停止することを、今月中にも国に認められる見通しになった。 そんな最中、高市主首相の台湾有事の発言を巡り、中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけ、大阪の民泊の予約がキャンセル出始めてるという。 大阪観光局によると、大阪の今年１～９月に中国から昨年同時期より １．５倍の推計426万人の観光客が増えたとか。 関西万博が終わって、景気の落ち込みを心配していた飲食店等も多かっただろうし、民泊やそれを経営しながら次の投資物件を求めていた中国の方の購入意欲が冷めるとなると、大阪の不動産市場にも影響はないとは言えません。

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