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2011. 3 税法の盲点をつく人達
2011. 2  空白の5年間
2011. 1 モラトリアム法案と不動産市況
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2010. 10 住宅ローンと将来設計
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2009. 6 無年金の恐怖
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2009. 2 割引現在価値
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2008. 6 平成20年度不動産税制の改正
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2008. 4 分譲マンションの固定資産税評価額
2008. 3 扶養する親族
2008. 2 国民負担率アップ
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FPなコーナー


 分散投資とか、長期保有とか言いますが…

   2011.6.19

イギリスに「卵をひとつのかごに盛るな」ということわざがあります。「すべての卵をひとつのかごに盛ってしまうと、そのかごを落とすとすべての卵が割れてしまう可能性がありますが、複数のかごに分けて盛れば、仮にひとつのかごを落として、そのかごの卵が割れてしまっても、他のかごの卵は無事」ということです。
この考え方は、投資(資産運用)にもあてはまります。

つまり、ひとつの金融商品にだけ投資するのではなく、複数の金融商品に分けて投資したほうがよいということで、これを「分散投資」といいます。

たとえば、株式というひとつの金融商品だけに投資するよりも、債券や不動産など複数の金融商品に分散して投資したほうが、株式が値下がりしても、債券や不動産の価格が値上がりしていれば、株式の値下がりをカバーすることができる(リスクを軽減することができる)ということです。

不動産投資は比較的資金を必要とするし、同じものが二つとない代物ですから、全く知識のない人には近寄りがたいものだと思います。

特に大型の収益不動産は一般の投資家には無理があります。

で、大型の収益不動産の権利を株式のように商品化したものとして(代表的なものとして)J-REITがあります。

不動産の証券化商品とは、不動産への投資によって得られる収益(賃料や売却益等)などを受ける権利を、有価証券の形態に組み替えた商品のことです。
 一般に不動産投資には、多額の資金が必要であり、流動性が低いというデメリットがあります。

このような不動産を証券化することによって、少額からの投資を可能にし、さらに流通性を高めることができるなど、不動産投資が難しいとされる「投資額の大きさ」「流動性の低さ」「分散投資の難しさ」といった問題点を解決することができます。
 また、証券化された商品の多くは、格付機関による格付けが付与されていることから、不動産のプロでなくても、格付けを投資の尺度として投資判断ができます。

日本の上場不動産投資信託は、収益の90%超を収益分配金として、安定的に投資家に分配することを目的としています。
 小口で分散投資ができるため、これまで不動産マーケットに参加できなかった投資家の資金がREITを通じて流入することになりました。

マーケットの裾野が広がったことによって、不動産価格の支えになったといえるでしょう。
 また、定期的かつ安定的な収益分配が期待できることから、地域金融機関などの中には、債券で運用していた資金の一部を上場不動産投資信託での運用に切り替える動きがありました。株式や債券といった伝統的な投資対象以外に投資したことで、その後、商品(コモディティ)などへの投資を進めるきっかけになったともいえます。
 しかし、サブプライム・ローン問題以降、不動産市況が崩れ、上場不動産投資信託の価格も急落したため、金融機関などでは評価損を被り、リスク資産への投資を縮小せざるを得ない状況に陥りました。

長期保有は投資戦略のベースのように言われていますが、その時々の金融マーケットの変動要因によっては、株式売買と同様に短期間での換金を考えたほうが換金性・流動性の長所を得ることができますね。

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