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【個人金融資産は1400兆円もあるんですよ！】 ２００３．６
「個人の金融資産は１４００兆円あるんですから、大丈夫ですよ…」的な話しを聞くことが侭ありますが、大体1人当り1000万円前後の金融資産はどのようなものとしてあるのでしょうか？
日本銀行や総務省等のホームページを見て考えてみました。そもそも「個人金融資産１４００兆円」は、日本銀行の作成している資金循環統計から読み取った数字であると日銀ホームページに書かれている。
その個人金融資産とは、《現金》《預金》《株式》《保険》を主たるものとしていますが、負債《主として住宅ローン》として差し引いた数値はどの位なのでしようか。
2002.末のデータ（…３年連続減少）
資 産
負 債
金融資産残高
現金・預金
７，８１７，１１９
株式以外の証券
７０６，６０４
株式・出資金
８６３，７９４
保険・年金準備金
４，０１５，７３１
対外証券投資
１１４，０１２
金融負債残高
民間金融機関貸出
２，３６３，４２２
公的金融機関貸出
８３０，４９８
合 計
１３，９６０，１６１
３，８２２，７０６
ちなみに年末の時点で1400兆円を割り込んだのは４年振りで、株の下落が大きな要因とのこと。 単位 億円
【個人金融資産−個人金融負債＝13,960,161億円−3,822,706億円＝10,137,455億円】
この数字が国民１人当り１０００万円程の金融資産を持っていることの裏付けのようです。
総務省・統計局（平成１４年平均速報結果の概況）によると、年齢階層が高くなるほど貯蓄残高多くなっていて、３０歳未満世帯が３６８万円に対し、６０歳以上の世帯は２３２２万円となっています。
同じく負債保有世帯は４０歳代世帯以下の各年齢階層で債務超過であり、５０歳代以上の各年齢階層で貯蓄超過、特に６０歳以上の世帯は超過幅が９０８万円とここでも６０歳代の検討が目立ちます。
ただ、６０歳代の中でも貯蓄残高2000万円以上の割合は42.4％、内4000万円以上の割合は１７．９％もあり、同じ年代でも２割弱の人達が富裕層として存在していることが解りますし、日銀データの1400兆円個人金融資産の中心が５０〜６０代を中心とした高年齢者が担っていることも推測できます。
贈与税・相続税の新制度…最高税率も変わりました（７０％⇒５０％）
★ 相続時精算課税制度の創設● 一生の間に親から子に対し、子供１人当り2500万円までは贈与税が非課税
● 贈与者（親）は６５歳以上、受贈者は２０歳以上の子供
（その年の１月１日時点の年齢）● 非課税枠を超えると一律２０％の贈与税
● 届け出を税務署にする
● 将来、相続が発生した時には、贈与金額と相続金額を合計して、相続税額を算 出し、支払済みの贈与税額を控除する
★ 住宅取得資金の贈与の特例● 親（×祖父母）から子への住宅資金の贈与は、３５００万円までは非課税
● 親の年齢は問わない、受贈者は２０歳以上の子（その年の１月１日時点の年齢）
● 平成１７年１２月３１日まで
個人金融資産・負債の表中で特に数値の大きなものは、次の項目であります。
「現金・預金」
「保険・年金準備金」
「金融機関貸出…主として住宅ローン｣ つまり【現金・預金の運用方法】【保険の見直し】、【住宅購入等に伴うローンの問題】がライフプランのテーマとなりやすいことを意味します。
特にリストラや給与の減額などでも《住宅ローン》は減額どころか、むしろその負担は増すことになる。
勿論、自宅の買い換えについては、減税制度もありますが、本来の所得がしっかりと、なお且つそれなりの納税をしている人にとって効果があるのであって、上記の『贈与税・相続税の新制度』同様に全ての国民に直接関わりのあるものではありません。
その点からも、国策として企業のリストラ、淘汰を強力に進める現状は、一般市民をも淘汰・選抜しているようにも感じます。
厚生労働省の５月２８日発表した20０２年国民生活基礎調査によると、生活を「大変苦しい」「やや苦しい」の合計は、５３．８％と半数以上であります。１８歳未満の子供がいる世帯は、６０．８％が「苦しい」と回答して半面、６５歳以上の人だけか、これに１８歳未満の子供を加えた「高齢者世帯」では４８．２％にとどまった。
子育てや住宅ローンなどがのしかかる世代の方が、より切実に生活苦を実感している結果となった。（共同通信）昨今の景気と実際のマンション購入者層の具合から推察すると、子供が小さい時分から「苦しい」と感じる人の割合が高まることにならないように、各個人が気を付けざるを得ないと思います。
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